【A】為替ヘッジ業務体制・業務フローのチューンナップ

〇東証1部上場メーカー（年商1,000億円）　為替ヘッジ業務体制のチューンナップ
〇東証1部上場インフラ関連企業（年商900億円）　国際業務体制全般のコンサルティング

【B】為替リスクヘッジ体制の強化

〇東証1部上場メーカー（年商1,000億円）　営業外為替差損削減 
〇東証1部上場メーカー（年商3兆円）　新興国通貨取引体制強化、海外子会社・関連会社との連携強化
〇中小アパレル卸売業（年商20億円）　為替リスクヘッジ体制の強化
〇中小輸入商社(年商15億円）　為替ヘッジ体制の強化

【C】為替・デリバティブ取引レート改善(支払手数料削減）

〇東証1部上場メーカー（年商1,000億円）　新興国通貨取引　75%削減　約2,000万円　→　約500万円 /年
〇中堅商社(年商100億円）　外国為替取引　　　　　　　　　　　40%削減　約440万円　→　約260万円　/年
〇中小アパレル卸売業（年商20億円）　外国為替取引　　　　 80%削減　約630万円　→　約130万円　/年
〇東証1部上場インフラ関連企業（年商900億円）　新興国通貨取引　67%削減　約1,200万円　→　約400万円

【D】個別金融取引ニーズに対する全体最適ソリューションの提供

〇東証1部上場メーカー（年商900億円）　外貨建て親子ローンの最適ヘッジソリューション提供
〇東証1部上場メーカー（年商1,500億円）　外貨建て親子ローンの最適ヘッジソリューション提供

【E】海外拠点の総合リスク管理体制の強化

〇東証1部上場メーカー　海外拠点の法務部門管理に関するコンサルティング

【F】販管費等間接コスト削減

〇中堅メーカーの固定資産税削減コンサルティング
〇大手IT企業の間接コスト削減コンサルティング
〇東証1部上場企業の間接コスト削減コンサルティング

【G】金融機関向け経営全般コンサルティング

〇大手生命保険会社ALMに関するコンサルティング
〇外貨建て資金調達に関する総合コンサルティング

その他

経営改善・事業再生・事業承継コンサルティング

〇中小アパレル卸売業　経営改善計画作成、リスケジュール交渉支援
〇中小食品メーカー　経営再建（民事再生）支援
〇中小水産加工業　経営再建(民事再生）支援
〇中小輸入商社　事業承継支援
〇公益財団法人　経営改善計画策定支援
 

独立行政法人向けコンサルティング

〇医療系独立行政法人　事業計画及び顧客基盤拡大戦略策定支援